会社設立!貸借対照表とは?

 

・会社設立後に必要な賃借対照表
会社設立をする時に、知っておきたいものとして「賃借対照表」などの決算書があります。
法人化をすると、決算書を作成する必要がありますので、事前に勉強しておかなければなりません。
もちろん、外部の会計事務所に委託して、書類を作成してもらうことは可能ですが、リーダー自らがある程度の知識を持っていた方がいいでしょう。
そこで今回は、決算書についてどのようなものなのかを、詳しく説明したいと思います。

 

・決算書の種類
決算書には、賃借対照表の他に色々な書類があります。
そもそも決算とは一体何なのかと言うと会社が一年間の収支をまとめて算出することを言います決算書にまとめた内容は、決算公告として世間に発表を行います。
株式投資をしている人なら分かると思いますが、今日の決算発表というものがまさにこれになります。
決算書には色々な種類があり、賃借対照表の他にどれだけの利益と損失が出たかを表す損益計算書、現金の流れを示すキャッシュフロー計算書、株主資本変動計算書などの書類を合わせて、用意しなければなりません。
どれも会社の財務状況を明らかにして現在の事業がうまく運営できているのかを反映するものとなっています。

 

・賃借対照表とは?
賃借対照表は、決算書の中でももっとも重要な書類ですので、少し詳しく説明します。
貸借対照表とは、 会社の資産を貸借対照表貸して左右対称に記録したものを言います。
土地や建物、資本金などいわゆるプラス資産というものと、有利子負債などの負の資産を一目で理解することができます。
賃借対照表は左には総資産右には、負債と純資産を記録して行く形になります。
これを確認することで、お金をどのようにして集めて、どういうことに使っているのかを株主が判断することが可能となります。
特に、流動資産と流動負債には注目しなければなりません。

 

・会社の決算日はいつがいい?
法人になると会社の決算月を自由に決めることが出来ます。
では決算月をいつにすればいいのか?というと、やはり本業に支障をきたさないできるだけ暇な月を選んで決算書を作成するようにした方が良いため、閑散期を選んだ方がいいでしょう。
もしくは、立ち上げ期の赤字の月を含むように決算期を決めておくと、初年度の法人所得税を抑えることができます。

 

・会社にとって必需品の会計ソフト
会計ソフトがあれば、数字を入力するだけで自動的に計算してくれますので、経理の労力を大幅に減らしてくれます。
用意しておきたいソフトは2種類で、経理ソフトと青色申告ソフトですこの二つがあれば、会社の会計は全てこなすことができますので、事前に用意しておくようにしましょう。

会社設立で忘れがちな維持費

 

会社設立をする際に、必ず必要となってくるものが維持費です。
会社や企業というのは、設立して終わりということではありません。
そこから維持して事業を継続していくことが必要となります。
せっかく会社設立をしたのに、ものの半年や1年で倒産してしまっては意味がありません。
もちろん、現実的に考えるとそのようなことはあり得ないのですが、実際には会社設立
から10年以内に倒産してしまうという会社もとても多いです。
現実的に考えて経営や運営をしていけるのなら良いですが、甘い話に踊らされて会社設立をする方も多く、近年はいかに維持費を計算して、継続していくかが重要となっています。
これから会社設立を考えている方は、どのような維持費がかかるのかについても理解しておくことが必要となるでしょう。
それが会社や企業を上手に回していく手腕となっていきますからね。

まず、会社設立後に必要となってくる維持費が、店舗や事務所などの不動産関係です。
土地や建物を購入して運営していく場合も、維持費は常に必要となってきます。
特に不動産は価値が変動するため、管理の方法によって財産の評価も違ってきます。
それは会社が持つ資産の価値が変動することも意味しています。
また、会社設立後は自分だけで仕事をするという方もいますが、社員を採用するところも多いでしょう。
当然ですが働くスタッフや従業員、アルバイト、パートを採用すれば人件費も維持費となります。
その他にも、毎年のようにかかってくる税金はもちろん、保険なども支払うことが必要で、意外にも維持費が大きくなってしまうことが多々あります。
逆に言えば、そういうコストを削減できれば会社や企業の負担も少なく経営していくことができるのではないでしょうか。

会社というのは設立すること自体は、そこまで難しくはありません。
近年は司法書士や行政書士、税理士なども頼りになるので、比較的困ることもありません。
しかし、その後にどのように存続していくかという点がとても重要なのです。
当然ですが維持費よりも収益や利益が多くなければ、会社や企業を維持していくこと自体が難しくなっていきます。
結果的に倒産なんてことになってしまったら、そもそも会社設立をした意味がなくなるでしょう。
この維持費に関しては節約することがとても重要となります。
ちなみに、税金や保険に関する節約に関しては、専門家に依頼することをおすすめします。
その他の節約できそうなところは、自分で工夫して抑えていくようにしましょう。

会社設立での名前の付け方

 

会社設立をする時には、社名を登録しないといけません。
どのような社名をつけるのはいいのでしょうか?
ここでは、会社設立時の会社の名前の付け方について、お話ししたいと思います。

会社の名前は一度決めると、会社が存続している間はその名前と付き合っていかなければならないものです。
途中で社名を変更することはできますが、シンボルマークの意味合いもある社名を、そうやすやすと変更することはできません。
ですから会社の名前を決める時には、十分に市場リサーチを行った上で、最適なものにすることが肝心です。

リサーチというのは、会社の職種に関する情報や市場の調査を行うということです。
特にインターネットで検索して、同じような名前が出てこないかを調べておかないと、登記申請の時にストップがかかってしまう恐れがあります。
社名というのは、法務局の同一管轄内に同じような名前があった場合、後から手続きした方は、その名前で申請できない場合があります。
顧客から見て紛らわしいですので、事前に調べて他社と被らない名前にすることが肝心です。

そうすることで競合他社との差別化にもなりますし、不正競争防止法違反にならないための防御策にもなります。
不正競争防止違反とは、既に広く認識されている社名を、後でつけるのを禁止する法律です。
例えば、一部上場企業で誰しもが知っているような、大企業の社名を真似して全く同じ屋号をつけるのは禁止されています。

そもそもその屋号には、商標登録がされているはずですので、その名前で登記申請はできないことなっています。
社名がかぶらないようにするためには、専門家に調査を依頼するか、インターネットなどで検索して商標登録されていないかを、十分に調べる必要があります。
ただし、株式会社が前に来るか後ろに来るかによって、社名が全く別のものになります。
これは、できれば専門家に依頼しておきたい部分だと言えるでしょう。

色々と細かなルールがありますので、こういった会社設立の専門家に相談しながら手続きを進めていった方がいいのかもしれません。
社名を考える時には、調べた情報を並べてみて、トータルで考える必要があります。
できるだけ覚えやすい社名にしておけば、お客さんからもその存在を認知されやすくなります。

後々変更を迫られるような社名にはしないように、十分に注意しなければなりません。
社名ひとつとっても、企業のブランド価値を市場に広めるためには、とても重要なポイントになりますので、登記手続きの前に慎重に考えるようにしましょう。

会社設立に掛かる費用の金額は?

 

個人事業主からいざ法人に!
事業が軌道に乗ったら次に考えることは、本格的に会社にして、事業規模を拡大することが目標になってくるものだと思われます。
まずは、法務局や公証人役場への届け出に掛かる費用や、資本金などを用意しなくてはいけません。
一体いくらぐらい用意しておけばいいのでしょうか?
今回は、会社設立の手続きに掛かる費用の金額について詳しく説明していきます。

会社設立に掛かる大まかなお金は、主に法務局や公証人役場に手続きする時にかかる印紙代や手数料です。
ここでは開業資金についての説明は除いておきます。

印紙代とは、会社設立をする際、作成される書類にかかる印紙税のことです。
収入印紙というものを購入して貼り付けることで、印紙税を納付したことになります。
会社設立の時にかかる印紙税は、定款に張り付ける収入印紙代4万円です。

後は、公証人に支払う手数料が5万円、定款の謄本手数料が2000円前後かかることになります。
そして、一番高額なのが登録免許税です。
登録免許税は15万円もしくは、資本金かける0.7%のうちの高い方が適用され課税されます。
合計すると、だいたい25万円前後が登記手続きにかかる、費用だと考えられます。

合同会社を設立する場合は、もっと安く手続きを済ませることができます。
なぜならば、合同会社の場合は、定款認証手数料の5万円がいらないのと、登録免許税が株式会社の時より安く設定されているため、株式会社を設立する時と比べて、半分ぐらいの金額で登記手続きを済ませることができるからです。

手続きに掛かるお金以外には、資本金があります。
資本金についても、この段階で用意しておかなければなりません。
株式会社場合は1円から資本金設定をすることができますので、基本的には登記手続きさえできれば誰でも会社を設立することができるようになっています。

資本金は、一度設定した場合、個人のお金として引き出すと、会計上の問題が生じてしまうためやらないようにしましょう。
自由に資金を引き出してプライベートで使ってしまうと会社のお金を勝手に流用したことになってしまいますので違法行為にあたる恐れがあります。

会社の資金から引き出す時には貸付を受けるなどの手続きをして、やらなければなりません。
ちなみに預ける資本金の目安は、事業によって上下するかと思われますが大体は3ヶ月以上こなせるだけの運転資金を預けるのが目安だといわれています。
資本金はいわば会社にとって体力のようなものなので、出来る限り安定して運営できるよう十分な資金を用意してから会社設立をするようにしましょう。

取引銀行の選び方

これから会社設立するとき、どこかの銀行を取引先に選ばないといけません。
名古屋には比較的多くの銀行がありますから、都合のいい銀行を選ぶといいでしょう。
ここで選ぶ銀行でやることは、法人用口座の開設です。
会社の情報を見たとき、主要取引銀行といった欄を見たことはありませんか?
あそこで名前が載っている銀行に、その会社の法人用口座があることが多いですね。
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事務所の探し方

名古屋で会社設立するなら、名古屋の中で事務所を探さないといけません。
これをどこにするかも、事前に考えるべき内容の1つです。
大前提として、名古屋での起業にこだわるなら、事務所は必ず名古屋市内で探してください。
これができないと、その会社の所在地は名古屋以外の地域となります。
そのワケは、起業や会社設立をしたエリアは、その会社の本社と定めた事務所の位置で決まるからです。
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名古屋で会社設立の登記をするときは

名古屋での会社設立で、最後のステップになるのが登記です。
コレが終われば会社設立も完了ですが、このときに考えたいのは必要書類の準備ですね。
このステップならすでに定款は完成しており、公証役場での認証も終わっていることでしょう。
その定款のほか、ここでの登記の手続きのために用意したい書類があります。
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