会社設立に掛かる費用の金額は?

 

個人事業主からいざ法人に!
事業が軌道に乗ったら次に考えることは、本格的に会社にして、事業規模を拡大することが目標になってくるものだと思われます。
まずは、法務局や公証人役場への届け出に掛かる費用や、資本金などを用意しなくてはいけません。
一体いくらぐらい用意しておけばいいのでしょうか?
今回は、会社設立の手続きに掛かる費用の金額について詳しく説明していきます。

会社設立に掛かる大まかなお金は、主に法務局や公証人役場に手続きする時にかかる印紙代や手数料です。
ここでは開業資金についての説明は除いておきます。

印紙代とは、会社設立をする際、作成される書類にかかる印紙税のことです。
収入印紙というものを購入して貼り付けることで、印紙税を納付したことになります。
会社設立の時にかかる印紙税は、定款に張り付ける収入印紙代4万円です。

後は、公証人に支払う手数料が5万円、定款の謄本手数料が2000円前後かかることになります。
そして、一番高額なのが登録免許税です。
登録免許税は15万円もしくは、資本金かける0.7%のうちの高い方が適用され課税されます。
合計すると、だいたい25万円前後が登記手続きにかかる、費用だと考えられます。

合同会社を設立する場合は、もっと安く手続きを済ませることができます。
なぜならば、合同会社の場合は、定款認証手数料の5万円がいらないのと、登録免許税が株式会社の時より安く設定されているため、株式会社を設立する時と比べて、半分ぐらいの金額で登記手続きを済ませることができるからです。

手続きに掛かるお金以外には、資本金があります。
資本金についても、この段階で用意しておかなければなりません。
株式会社場合は1円から資本金設定をすることができますので、基本的には登記手続きさえできれば誰でも会社を設立することができるようになっています。

資本金は、一度設定した場合、個人のお金として引き出すと、会計上の問題が生じてしまうためやらないようにしましょう。
自由に資金を引き出してプライベートで使ってしまうと会社のお金を勝手に流用したことになってしまいますので違法行為にあたる恐れがあります。

会社の資金から引き出す時には貸付を受けるなどの手続きをして、やらなければなりません。
ちなみに預ける資本金の目安は、事業によって上下するかと思われますが大体は3ヶ月以上こなせるだけの運転資金を預けるのが目安だといわれています。
資本金はいわば会社にとって体力のようなものなので、出来る限り安定して運営できるよう十分な資金を用意してから会社設立をするようにしましょう。