会社設立での名前の付け方

 

会社設立をする時には、社名を登録しないといけません。
どのような社名をつけるのはいいのでしょうか?
ここでは、会社設立時の会社の名前の付け方について、お話ししたいと思います。

会社の名前は一度決めると、会社が存続している間はその名前と付き合っていかなければならないものです。
途中で社名を変更することはできますが、シンボルマークの意味合いもある社名を、そうやすやすと変更することはできません。
ですから会社の名前を決める時には、十分に市場リサーチを行った上で、最適なものにすることが肝心です。

リサーチというのは、会社の職種に関する情報や市場の調査を行うということです。
特にインターネットで検索して、同じような名前が出てこないかを調べておかないと、登記申請の時にストップがかかってしまう恐れがあります。
社名というのは、法務局の同一管轄内に同じような名前があった場合、後から手続きした方は、その名前で申請できない場合があります。
顧客から見て紛らわしいですので、事前に調べて他社と被らない名前にすることが肝心です。

そうすることで競合他社との差別化にもなりますし、不正競争防止法違反にならないための防御策にもなります。
不正競争防止違反とは、既に広く認識されている社名を、後でつけるのを禁止する法律です。
例えば、一部上場企業で誰しもが知っているような、大企業の社名を真似して全く同じ屋号をつけるのは禁止されています。

そもそもその屋号には、商標登録がされているはずですので、その名前で登記申請はできないことなっています。
社名がかぶらないようにするためには、専門家に調査を依頼するか、インターネットなどで検索して商標登録されていないかを、十分に調べる必要があります。
ただし、株式会社が前に来るか後ろに来るかによって、社名が全く別のものになります。
これは、できれば専門家に依頼しておきたい部分だと言えるでしょう。

色々と細かなルールがありますので、こういった会社設立の専門家に相談しながら手続きを進めていった方がいいのかもしれません。
社名を考える時には、調べた情報を並べてみて、トータルで考える必要があります。
できるだけ覚えやすい社名にしておけば、お客さんからもその存在を認知されやすくなります。

後々変更を迫られるような社名にはしないように、十分に注意しなければなりません。
社名ひとつとっても、企業のブランド価値を市場に広めるためには、とても重要なポイントになりますので、登記手続きの前に慎重に考えるようにしましょう。