会社設立の時に決めること

を決める必要があるのか、簡単にでもチェックしておくといいですよ。

まず決めるべきは、社名です。
比較的自由度は高く、アルファベットや一部の記号なども使えますので、希望する社名があれば、それをそのまま採用するのもオススメです。
ただし、社名に使えない物がありますので、それら条件を調べ、使えるかどうかは一度チェックすることをオススメします。

使えないのは、誰もが知るような大手の有名企業の社名です。
同じ名前は使えませんので、注意してください。
そして特定の支店や部署だと誤解させる名前や、本業とは関係ない特定の事業名を思わせる名前も使えません。
特定の支店や部署に見えるものとは、たとえば社名に「支店」や「課」などを含むものです。
本業とは関係ない特定の事業名に見えるものとは、たとえば銀行ではないのに「銀行」、病院ではないのに「病院」などを社名に含むものなどです。
このような点に気をつけて、社名を決めてください。

次に決めたいのは事業目的です。
名古屋にこれから作る会社は、何を事業とするのかを決めます。
これも会社設立時の書類に明記する必要がありますから、より具体的に決めましょう。
合同会社設立は超かんたん!?麻雀しながらあっさり会社設立した話→具体的に決まっていない人は相談しているうちに決まる場合もありますよ。

このときに気を付けたいのは、会社設立時に作る書類へ記載していない事業は行えないことです。
そのため、事業目的はその後の事業計画を考えて、しっかり記載してください。
特定の1つに絞る必要はありません。
会社設立直後からすぐ着手する事業のほか、将来的に着手する予定の事業も、ここで合わせて記載しておくのが基本です。
ただし、10個も20個も事業目的を並べると、その会社の事業内容がわかりにくくなり、信用を得にくくなります。
銀行での融資の審査などを通過するのが難しくなりますので、だいたい5〜6個程度を目安に、事業目的を決めてください。

ちなみに、事業の中には特定の届出や免許が必要になるものがあります。
それらを事業目的にする場合、会社設立と同時にそれら届出や免許の取得が必要になります。
たとえばリサイクルショップの経営には古物商許可が必要です。
コレが飲食店なら、飲食店営業許可が必要ですね。
今考えているその事業が、このような届出や免許を必要とするか、まだ調べていない方はコレを決める際、一度調べておくといいですよ。

次に決めるのは、事業年度です。
これから作るその会社の1年は、何月何日から何月何日までとするか、ココで自由に決められます。
ここで決めたスケジュールがその会社の1年となり、その1年の終わりに決算をします。
税務署への申告などもこの決算期に行いますから、都合のいいスケジュールを指定するといいですよ。

スタンダードなのは、4月1日から翌年3月31日までを1年とするものです。
学生時代の1年は、このスケジュールでしたよね。
この形が多いですが、これ以外の形でもOKです。
たとえば個人自営業者の1年は、1月1日から同年12月31日となるのが基本です。
これから作る会社も、このスケジュールを採用しても構いません。
もちろんもっと変わったスケジュールとして、9月1日から翌年8月31日を1年としてもいいんです。
コレの決め方ですが、これから考えている事業内容のスケジュールに応じて決めるといいです。

たとえば3〜4月が特に繁忙期となる事業を行う場合、ここで年度を区切ると繁忙期と決算が重なるため、多忙を極めるのは間違いありません。
本業の繁忙期と決算の手間はできるだけ重ならないようにすると、会社の経営が楽になります。
このほか、世間一般のスケジュールとあえてずらす方法もあります。
たとえば3月の終わりで決算とする会社は多いですから、これと同じスケジュールにすると、税務署での申告手続きや、その代行を依頼する税理士も多忙を極めることになります。
その関係で本業はそれほど忙しくなくても、決算処理に非常に手間がかかったり、代行手数料が高くついたりといったデメリットもありえるんですね。
それを避けるため、あえて世間とは違うスケジュールで年度を区切り、余裕を持って決算をする方法もあるんです。
このように考え方はそれぞれありますから、都合のいいように事業年度を決めてください。

このような基本的条件には、ほかにも資本金、事務所、株式の譲渡制限の有無、取締役会の有無、監査役の有無など、名古屋での会社設立にあたって決めたい条件はたくさんあります。
悩むまでもなく、希望する会社の条件や方向性に応じて自動的に決まる条件もありますが、初めて会社設立するときなど、これら条件を1つずつ丁寧に確認し、決めていくといいでしょう。
これら決定事項を決めるのに迷うことがあれば、名古屋にいる専門家や、会社設立のサポートサービスを使うと、相談に乗ってもらえます。
これら基本をきちんと確定した方が、その後の会社運営もスムーズになりますから、一度相談するのもオススメですよ。